2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
具体的には、カルテで救済された場合がどのくらいいるか、またそうでない場合は母子健康手帳でどのくらいなのか、またそういったもののない場合、その他として、例えば、個別の事情を踏まえて患者さんの病態や当時の治療に、経過に係る資料、あるいは医療関係者の方の証言もあって総合的に判断した事例はどのくらいかと。
具体的には、カルテで救済された場合がどのくらいいるか、またそうでない場合は母子健康手帳でどのくらいなのか、またそういったもののない場合、その他として、例えば、個別の事情を踏まえて患者さんの病態や当時の治療に、経過に係る資料、あるいは医療関係者の方の証言もあって総合的に判断した事例はどのくらいかと。
今、母子健康手帳の話言われました。委員、御承知でおっしゃっておられるのかちょっと私分からないんですけれども、言われるとおりでございまして、この令和三年度、九十万部ほどそういうリーフレット、紹介したものを各自治体に配らさせていただいて、そういうものをその母子手帳のとき、交付するときにしっかりと御説明といいますか、お付けをいただくというようなことをさせていただこうというふうに考えております。
マイナンバーカードの普及率の向上、利便性の向上につきましては、来年三月からの健康保険証としての利用、さらに、お薬手帳、介護保険被保険者証、障害者手帳、母子健康手帳、ハローワークカードなどとしての利用を可能とするほか、本年六月、マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループにおいて示された運転免許その他の国家資格証のデジタル化、それからスマホへの機能搭載など、カード機能の抜本的改善
マイナンバーの利便性向上については、現在、来年の三月から健康保険証としての利用、さらに、お薬手帳、介護保険被保険者証、障害者手帳、母子健康手帳、ハローワークカードなどとして利用を可能とするほか、今年の六月、マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループにおける運転免許証その他の国家資格証のデジタル化やスマホへの機能搭載など、利便性向上を図る抜本的改善に向けて、関係省庁一体となって
ただ、例えば母子健康手帳、今、二十代、三十代、四十代の方が交付を受けている中でいきますと、もうこれはスマホでいいんじゃないか、何も冊子をもらって一冊を夫と共有する、生まれた子供と共有を、渡しながら確認をするということも、もう時代としていかがなのかというのは、手帳を受けている方からの要望としては結構出ていらっしゃいます。
実は、母子保健法というのがございまして、母子健康手帳というのは、多分、お子さんをお持ちの方は必ず手にしたことがあると思います。冊子で出されておりますけれども、下線を引いたところ、「母子健康手帳に必要な事項の記載を受けなければならない。」。これは、市町村、自分の自治体でも確認したんですが、手帳に記載を受けなければいけないということをもって、紙なんだという話になっております。
ただし、これにより、既に独自サーバーの活用や母子健康手帳アプリのような独自サービスの提供を行うなど自治体の先行した取組が、互換性が確保できず、使えなくなってしまうことがあってはなりません。さまざまな自治体の現場の実態に配慮したデジタル化を進めることが、国民の利便性の向上につながると考えます。 デジタル化推進の基本方針について、総理の答弁を求めます。
マイナンバーカードは、やはり便利じゃなきゃ、皆さん欲しいと思われませんので、これはデジタル・ガバメント実行計画に基づいて、今後、健康保険証だけではなく、お薬手帳、また介護保険被保険者証、母子健康手帳、障害者手帳、ハローワークカードなどとしてでも活用できますように、政府全体で利活用策を推進しています。
こうした普及促進策やデジタル・ガバメント実行計画などに基づきまして、健康保険証としての利用に加え、介護保険被保険者証、障害者手帳、また母子健康手帳、ハローワークカードとしての利用など、政府全体で様々なマイナンバーカードの普及、利活用策を進めることとしております。また、今般の特別定額給付金におきましても、マイナンバーカードを活用してオンライン申請による迅速な給付を図ることとしております。
モロッコとも長いお付き合いがありまして、二〇〇四年に、この日本の無償資金協力の実施に伴いまして研修に来られたモロッコの医師が日本の母子健康手帳と出会いまして、これに非常に感銘を受けたということで、御自身のアイデアを織り交ぜて、ほかの研修員たちと力を合わせて、モロッコの女性健康手帳ということで、日本の母子手帳がモロッコにおいて女性健康手帳として実用化につながっております。
母子保健、母子健康手帳や入院助産につきましては、在留資格にかかわらず利用が可能ということになっております。 なお、近年また話題になっている感染症に関しては、特に在留資格の関係なく適用となっております。 次に、労働関係です。
現在、市町村でも、例えば母子健康手帳の交付に併せて父子手帳を交付したり、あるいは、これ最近の団体の動きとして、日本精神科看護協会がこの四月にパパカードと言われるような父親の育児支援の冊子などを作成したというようなことも伺っておりますし、そういう意味では、やはりこの子育て支援ということで父親の参加ということは必須であると考えております。
ということでございますけれども、御指摘の例えばカルテ等の医療行為の記録がない場合、先ほどのことでいいますと、後続訴訟の約三割の和解の方はカルテ以外で投与事実の認定を行われているということになるんですが、じゃ、この三割の方というのはどういうことで認定されているのかということでございますけれども、先ほど先生御指摘のように、当時のお医者さんに証言を求めるというようなことももちろんございますが、それ以外でも、例えば母子健康手帳
そういう中で、フィブリノゲン製剤がこういう患者さんに投与されたかどうかの認定ということについて、患者の具体的な病態あるいは治療を行った医師による投与方針といったものによって様々であるというのがこれまでの経験でございまして、フィブリノゲン製剤が納入されていた医療機関で出産された、あるいは母子健康手帳に大量出血あるいは輸血があったというような、そういう記録があるということであっても、それだけで直ちにフィブリノゲン
このため、厚生労働省におきましては、ＳＩＤＳの発症率を低くするための三つのポイントといたしまして、今の三つに対応いたしますけれども、まず一つ目は、一歳になるまでは寝かせるときはあおむけに寝かせる、二つ目には、できるだけ母乳で育てる、三つ目には、保護者等はたばこをやめる、こういったことを母子健康手帳等に記載いたしまして、保護者等に周知をいたしております。
厚生労働省といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、母子健康手帳における、発症率を低くするための三つのポイントの周知、あるいは対策強化月間における普及啓発活動を行っておりますけれども、それに加えまして、ＳＩＤＳの予防あるいは医療機関における正確な診断に資するよう、調査研究を推進しております。
母子健康手帳の電子化についてのお尋ねでございました。 さまざまな取組の現状を委員から今御紹介をいただいたところでございますが、民間企業において、御指摘のとおり、さまざまなサービスが提供されている、また、一部の自治体においては、これを取組として活用されているというところがあるというふうに聞いております。
それからもう一つ、母子健康手帳の多言語化については、自治体において実情に応じて実施いただいているところでありますが、厚生労働省として何ができるか、これは自治体からの要望や実情を踏まえて、委員の今のお話もありましたが、考えていきたいと思います。
子育て世代包括支援センターにおきましても、母子健康手帳の交付の機会における面談におきまして、必要があると判断した場合には、関係機関と連携いたしまして、新生児の訪問指導等の機会を通じて保健師等の専門職が家庭訪問等を行っておりまして、これにより、妊産婦や乳幼児等に対しまして、切れ目のない支援を進めてまいりたいというふうに考えております。
また、母子健康手帳未発行の者が十一人、二一・二％。また、公的機関とのつながりについては、児童相談所の関与がない者が三十二例、六六・七％、市町村の虐待対応担当部署の関与もない者、なしが二十九例、六〇・四％。これは重複があると思いますけれども。
さらに、この薬剤耐性の問題につきましては、患者に適切な情報を提供し、意識を変えていただくこと、これが重要でありますことから、国民に向けた普及啓発など、具体的には母子健康手帳の活用なども含めまして進めているところでございます。 引き続き、関係省庁と連携をいたしまして、薬剤耐性対策の課題に対しまして総合的な対応策を進めてまいりたいと考えてございます。
今、母子手帳に御言及いただきましたけれども、私ども厚生労働省としましても、出産後の心身の健康という形で、母子健康手帳に、例えばでありますけれども、産後うつは産後のお母さんの一〇から一五％に起こるとか、あるいは、産後うつかもしれないと思ったときは迷わず医師、助産師、保健師に相談することなどというのを盛り込ませていただきまして、現場におけるいろいろな妊産婦の方々に対する指導の中で、情報提供として周知をさせていただいているところでございます
○副大臣（高木美智代君） 厚労省といたしましては、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、これまでも母子健康手帳や、また保健医療従事者向けの授乳・離乳の支援ガイドを策定をいたしまして、母乳育児の利点や、また母乳育児の支援を進めるポイントを周知をしてまいりました。今後とも、こういった周知啓発等を通じまして、母乳育児を希望する方をより一層支援してまいりたいと思っております。
私ども厚生労働省といたしましては、このような利点を踏まえて、母子健康手帳において、これまで、新生児には母乳が基本であることや、母乳栄養は赤ちゃんの病気を防ぎ、赤ちゃんとお母さんのきずなを強くするという点について周知をさせていただいております。